月: 2022年1月

やっとの思いで夢のマイホームの着工が実現できたのに、工務店から資材の高騰による請負工事代金の増額の連絡がありました。
コロナウィルスのおかげで、ユニットバスやシステムキッチンの納期が遅れ、挙句の果てに２，０００万円で契約締結していた請負工事代金が２，６００万円に変更要請。
今更、契約を解除するわけにもいかず、完成しないと銀行からの融資も降りない。

双方の親に頼み込んで、なんとか資金繰りは可能だが、家具購入やエクステリア工事の予定もあり、予想外の出費は最小限に抑えたい。
こんな時にどこに相談すればいいんだろうか。とお悩みの方が多いです。
通常の建築士事務所に相談しても、建築士は見積りを収集することはできますが、査定することはできません。
また、ゼネコン等の大きな企業は査定はできても住宅程度の小規模な物件には手を出しません。では、どうすればいいかということですが、工務店で建築士事務所を兼ねてセカンドオピニオン的な査定業務を扱っているところを探すしかありません。
一般的な報酬は、経常利益（値引いてもらった金額）の１０％で、あまり小さな額になると最低保証額が５万円とか、１，０００万円も値引いたから１００万円となるわけではありません。依頼する時点で、おおよそどれくらい値引きが可能か聞いて、基準の報酬を決めておくのもいいと思います。しかい、運の悪い時は、工務店とセカンドオピニオン会社に取引があり、相談内容が筒抜けになってしまう場合もあるので、契約締結前に確認しておきましょう。
思い余って、国民生活センター等に相談される方もいらっしゃいますが、予測できない突発的な物資の高騰については、変更可能と約款で決められているので無駄足になると思います。
弊社では、全国どこでも設計図書や見積書等が充実していれば対応は可能です。
ただ、建築士の業務は調査や鑑定までで、値引き交渉の立会いは弁護士の業務となります。
一般的に、工務店は値引きにそれ相応の根拠があれば、施主の希望金額に近い数字で応じてくれることが多いので、直談判する度胸も必要です。

介護保険制度は、2000年に施行された国の社会保障制度です。それ以前の老人福祉制度は、市区町村が介護サービスを提供する「措置」でした。
また、老人医療では介護を理由とする長期入院の問題が発生するなど、これまでの老人福祉や老人医療の制度が限界に達し、要介護者の増加や介護期間の長期化、核家族化や介護者の高齢化などの諸問題に取り組むために、社会全体で支える体制が必要になりました。
そこで制度化された介護保険は、利用者本人の選択によりサービスを受けられる、給付と負担の関係が明確な社会保険制度を採用しました。
その目的は、高齢者の自立した生活を支えることであり、介護が必要になっても地域で安心して暮らせることを目指しています。

介護保険は、40歳以上の方が加入し、市区町村ごとに決められた介護保険料を納めます。
介護の必要な方が費用の一部を負担することにより様々な介護サービスを受けることができます。地域包括支援センターが中核を担い、高齢者の住み慣れた地域での暮らしを支える仕組みになっています。
介護保険の財源は、半分が加入者の保険料、残り半分は国や市区町村の税金など公費で賄われます。介護保険の加入者は、年齢により２種類の被保険者に分かれます。
●第１号被保険者（65歳以上の方）・・・介護や支援が必要と認定された場合に介護サービスを利用できます。
●第２号被保険者（40歳～64歳で医療保険加入者）・・・介護保険で対象となる疾病（特定疾病16種類）が原因で要介護認定を受けた場合に、介護サービスを利用できます。
介護サービスを受けるには、居住地の市区町村の窓口に要介護認定の申請を行います。
介護状態の判定のための調査を行い、判定が通知される約１ヶ月後に介護状態の程度によりランク分けがされます。
要介護認定を受けると介護サービスを利用できるようになり、ケアマネジャーが当事者にあったケアプランを作成します。介護プランが決まると、サービスを請け負うサービス提供事業者と加入者が契約し、介護サービスが開始されます。そのなかの一つに住宅改修工事があります。介護保険の介護サービスは、生活援助や身体介護など、自宅での介護や施設での介護となります。介護サービスを受けた加入者は、かかる費用の一部を自己負担します。
自己負担割合は、原則１割で、所得に応じて、２割、３割負担となります。
また、要介護度により毎月の利用限度額が決められており、限度額を超えてサービスを受けた場合の超過分は全額自己負担となります。

先日、大分県も震度５強という地震が発生しました。
今回は、大きな被害がなかったので、応急危険度判定や住家被害認定調査の必要もありませんでした。
ただ、被災した場合に誰が、 応急危険度判定や住家被害認定調査 を実施するかご存じでしょうか。
双方とも、区長・自治会長・消防団員・役所の職員（主に税務課）等のド素人が２～３時間のい講習を受けて適当にやっているんです。
そのために、明らかに半壊であるところを、一部損壊と診断して、住民に１００万円以上の損失を与えることが多いのです。
また、半壊の場合は撤去費用も地方公共団体が負担してくれますので、合計で２５０～３００万円の差が生じてきます。

また、住家が被災して片付けをする前に、デジカメやスマホで現況写真を撮影しておきましょう。役所の職員が調査に来て片付いていたら、そんなに被害を受けていないような感覚に陥りますので、外部では、屋根瓦が地面に落下している画像は大きなポイントとなりますし、落下した屋根をブルーシートで被う前の画像も非常に重要です。
室内は、内壁の破損状況や床板の破損状況も可能な限り撮影しておきましょう。
役所の調査は約５０％が間違っているといっても過言ではありません。
役所の判定に納得がいかず、建築士等の専門家に調査をお願いする場合は、耐震診断に詳しい方にお願いしましょう。
被災時の自己の行動ひとつで、給付金に大きな差がつくこともあります。

住宅の既存の浴室が寒いのでヒートショックになるのではと心配される方がおおいです。
予算がなくとりあえずという方法は、浴室に暖房乾燥機を取付て洗面脱衣室にも温風を分岐することです。これなら工事費込みで２５万円（消費税別）もあれば可能でしょう。

ただ、在来の浴室をユニットバスに変更するんであれば、内部の断熱工事が重要です。
①基礎と土間にスタイロフォームを貼り付ける。
②人道孔はケイカル板（厚さ１２㎜）で塞ぐ。
③基礎天端と土台下端にウレタンフォーム（通気塞ぎなので密度は関係ない）を充填する。
④壁と天井にグラスウール断熱材（１６㎏／㎥）を充填する。
⑤壁と天井に耐水石膏ボード（厚さ１２．５㎜）を貼る。
⑥天井点検口（６０㎝角）を設置する。
これだけの作業をすれば、内部も暖かく、何より浴槽の温度が冷えにくいです。
行程的には２日間程余計にかかりますが、２０万円弱（消費税別）で施工が可能です。
浴室やトイレは一日でも早く作業が終わればと思いますが、たった２～３日の我慢で省エネの快適な住まいが実現できるのであれば選択の余地はないと思います。

入浴中に死亡するのは、全国で年間約１万４０００人と推測されていますが、
その多くはヒートショックである可能性があります。
また、浴室とトイレは住宅の北側にあることが多く、冬場の入浴では、暖かい居室から寒い風呂場へ移動するため、熱を奪われまいとして血管が縮み、血圧が上がります。
お湯に浸かると血管が広がって急激に血圧が下がり、血圧が何回も変動することになります。寒いトイレでも似たような現象が起こりえます。
血圧の変動は心臓に負担をかけ、心筋梗塞や脳卒中に繋がりかねません。
ヒートショックの予防のために、脱衣所やトイレを暖房器具等で暖めましょう。
入浴は４０度未満のぬるめのお湯に入り、長湯を避けましょう。
冷え込む深夜ではなく、早めの時間に入浴するように心がけ、心臓病や高血圧の人には半身浴をおすすめします。
肩が寒いときは、お湯で温めたタオルをこまめにかけてください。

自然葬という葬儀の方法について
自然葬は、葬儀式というよりは火葬後の埋葬の種類になります。
日本では特別な事情のない限り火葬となりますが、最近では、火葬後の遺骨を埋葬する方法として自然葬が注目されるようになりました。
その背景には、少子化の影響で累代墓の管理の難しさ、新しく墓地を購入すること、没後に自然回帰を願う故人が増加しているという理由があります。
自然葬は、海・川・山・空中などの自然の中に散骨します。
遺骨を粉末状にしたものを撒くことで、自然と一体化できるという考え方です。

①樹木葬
樹木葬には、さまざまな種類があります。
大きなシンボルとなる樹木を中心に、その周囲に遺骨を埋葬したり、特定のエリアを植物で飾って埋葬するパターンあります。樹木葬をアピールしている霊園などでは、敷地内の維持管理も徹底しており、参拝者が掃除をしたり、献花等の必要もなく、すっきりした公園のようなイメージがあります。
また、新規に墓を建立する場合に比べ、契約時の金銭的な負担は格段に少ないです。ただ、野山への散骨も法律上、どこでも自由にできるという訳ではありません。

②海洋葬
海洋葬は、遺骨を海に撒きます。
生命の起源とされることや、大いなる母の元に還るという考えから海への散骨を望まれる方も少なくありません。また、海を行く船上でお別れ会などのセレモニーを行うことも可能です。
しかし、どこの海でも海洋葬が選択できるわけではありません。
海水浴場や漁船の多い場所など、周辺の状況も考慮して散骨するエリアを選ぶ必要があります。また、法律や条例によって海洋葬の可能なエリアを指定している地域もあり、海洋葬を営業する事業者にも規約を設けるなどして、コンプライアンスに基いた散骨が行われるような指針があります。海洋葬では、墓参り等の行事は考慮されていません。
ナビシステムでおおよその散骨地点を記した証明書を発行してもらえますが、墓参りの度に散骨した場所に行く船代が必要になるという問題も発生します。
海洋葬の場合、遺骨のすべてを海に撒くというよりは、分骨して住家内の仏壇に保管するケースがほとんどです。

③空中葬
空中葬は、文字通り大気圏内で散骨することです。
具体的には、ヘリコプターや飛行機を使って遺族が上空から散骨します。
安全及び環境への配慮から、海上まで移動しそこから散骨します。
天空からみんなを見守りたい、などの故人の遺志を叶えることができます。

④その他（バルーン葬・宇宙葬）
バルーン葬は、直径が2ｍほどもある大きな風船を使用します。
その風船の中に遺灰の一部を入れて飛ばします。
気圧の関係で風船が破裂するため、そこで散灰されるという仕組みです。
宇宙葬は、カプセルに入れた遺灰をロケットで打上げるという方法をとります。
宇宙空間を半永久的に進んでくものや、再度、地球に戻ってくるものなどがあります。

自然葬の時期
自然葬の時期は、四十九日の法要に合わせることが目安ともいわれますが、事情や環境も異なるので、それほど厳密に考える必要はありません。遺族にとって、都合のいい時期に合わせて行うことをお勧めします。

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害者が生活する住家や周囲の環境を良好にするためのアドバイザーです。
代表的な例として
①屋外や室内の手すりの取付に関するプランニング
②アプローチから玄関・玄関から通路・通路から和室や浴室の床段差の解消に関するプランニ　　　ング
③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更のプランニング
④引き戸等への扉の取替のプランニング
⑤洋式便器等への便器の取替のプランニング
⑥住宅改修に付帯して必要となる住宅改修のプランニング
上記が、介護保険を使用する際の代表的な項目となります。
弊社では建築士の資格を保有した福祉住環境コーディネーターが、住家全体の現状を把握した上で、高齢者や障害者の特性に応じたプランニングを提案します。
また、高額となる住宅改修よりも、比較的安価な補助具のアドバイスも可能です。
さらに、要支援や要介護の手続の進め方や、補助の対象についてもわかりやすくご説明します。

親族等が死亡した後、故人が所有していた物の整理、処分等を事業者に依頼する、いわゆる「遺品整理サービス」は、核家族化や高齢者の独居世帯の増加という社会の変化の中で注目されています。しかし、全国の消費生活センター等には、「高額な追加料金が発生した」、「処分しない予定の遺品が処分された」など、料金や作業内容に関する相談が寄せられています。

　そこで、大切な遺品をトラブルなく整理、処分等をすることができるよう、遺品整理サービスに関するトラブルについて事例を紹介するとともに、消費者への注意喚起と関係機関への情報提供を行います。

Ａ．相談事例　

1.見積りの際にせかされて契約したが、作業が始まらないので解約したい。
2.解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された。
3.作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された。
4.処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された。

Ｂ．相談事例からみられる問題点

1. 契約内容について十分な検討をしないまま契約しトラブルになることがある。
2. 高額なキャンセル料を請求されることがある。
3. 作業当日、追加料金を請求されてトラブルになることがある。
4. 残しておくはずの大切な遺品を誤って処分されるなどサービス内容によってトラブルになることがある。
5. 一般廃棄物処理業の許可を持っていなくて不法投棄された。

Ｃ．依頼者へのアドバイス

1. 各県の公安委員会から交付された古物商許可を持っている事業者であることを確認しましょう。
2. 一般廃棄物処理業の許可を持っているか、または連携しているかを確認しましょう。
3. 複数の事業者から見積りを取るなど、依頼先の選定は慎重に行いましょう。
4. 作業内容や費用を明確に出してもらうなど、見積書の内容を十分に確認しましょう。
5. 料金やキャンセル料、具体的な作業内容について事前に確認するようにしましょう。
6. 残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておくようにしましょう。
7. 事業者とトラブルになった場合には消費生活センターに相談しましょう。

①空き家は窃盗や放火の事件に巻き込まれることが多い。
②昭和に建設された空き家は倒壊の可能性が高い。
③空気の循環がないので建物の老朽化が加速しやすい。
④資産価値が減少しても固定資産税の支払が続く。
⑤不法侵入になりやすい。
⑥害獣・害虫が住み着き苦情の原因となりやすい。
⑦一般廃棄物や産業廃棄物の不法投棄が目立つようになる。
⑧突然、行政から法定相続人に管理や撤去の催促が来る。
⑨地域の住民との調和がとれなくなる。

空き家については、管理・売却・譲渡・賃貸・撤去等の対策があります。
しかし、早めに判断をしておかないと、改修に多くの費用がかかって、売るにも売れない、貸すにも貸せない、まったく価値のない無用の長物となってしまいます。
もしも、悩んでいる物件を所有又は相続予定の方は、専門家に依頼してどうすればいいかを提案してもらいましょう。
場合によっては、市役所等から対策費として補助金が交付されることもあります。

鏡開きとは、1月11日に正月飾りの鏡餅を下ろして食べる行事のことです。
2022年だと、1月11日は火曜日です。
本来は包丁を使わずに、手や木槌で鏡餅を割ります。
11間飾られていた鏡餅は乾燥しているので、刃物を使わなくとも割ることが可能です。
そして、お雑煮やお汁粉にして食べるのが一般的です。
年神様が、宿っていた鏡餅には魂が吹き込まれているとされています。
その力を授かり家族の無病息災の願いを込めて、鏡餅を食べるまでが鏡開きです。飾るだけではなく、下ろして食べる終えることまでが鏡餅の本来の意味を成すのです。最近ではパック詰めされた鏡餅が多いので食べやすいですが、すべてお餅で作られた鏡餅でも神様に失礼にならないようにひとつ残らず食べたいところですね。

「鏡開き」の由来
鏡餅は年神様が家を訪れたときの依り代、いわば居場所のようなもの。
また、鏡餅の稲には人間と同じ霊魂が宿るとされています。「切る」や「割る」といった言葉は縁起が悪いので、末広がりの意味を持つ「開く」を使い「鏡開き」というようになりました。