月: 2022年2月

養子縁組の種類
養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の２種類があります。
普通養子縁組と特別養子縁組の違いは、実の親との親子関係を継続するかしないかです。2．普通養子縁組とは
普通養子縁組とは実の親との親子関係を継続したまま、新たな親子関係を生じさせる養子縁組です。
養親との法律上の親子関係が成立しますが、実親との親子関係が解消されるわけではありません。普通養子縁組で養子になった人は2組の親を持つことになります。
普通養子縁組で養子になった人は養親が亡くなった時だけではなく、実親が亡くなった場合も実親の財産を相続することができます。
なお、養子になった人が実親と養親よりも先に亡くなった場合、実親と養親のどちらも法定相続人になります。
普通養子縁組の届け出を提出すれば誰でも普通養子縁組が認められるわけではありません。普通養子縁組が認められるには下記の要件を満たす必要があります。

普通養子縁組の要件
①養子が養親よりも年下であること。
②養親が20歳以上、もしくは結婚歴があること。
③養子が養親の叔父や叔母といった尊属でないこと。
④養親となる人が養子となる人の養親となる意思があること
⑤養子となる人が養親となる人の養子となる意思があること。
⑥後見人が被後見人を養子にする場合は家庭裁判所の許可を得ていること。
⑦結婚している人が未成年者を養子にする場合は夫婦共に養親になること。
⑧養親や養子となる人が結婚している場合は配偶者の同意を得ること。
⑨養子となる人が未成年者の場合は家庭裁判所の許可を得ていること。

特別養子縁組とは
特別養子縁組とは実の親との親子関係を断ち切って養親と新たな親子関係を生じさせる養子縁組です。普通養子縁組の場合と違い、実親との親子関係が無くなります。
特別養子縁組で養子になった人は養親の財産を相続することはできますが、実親の財産を相続することはできなくなります。なお、養子になった人が実親と養親よりも先に亡くなった場合、養親は法定相続人になりますが、実親は法定相続人になりません。
なお、特別養子縁組の届け出を提出すれば、誰でも特別養子縁組が認められるわけではありません。
特別養子縁組が認められるには下記の要件を満たす必要があります。

特別養子縁組の要件
①実親の同意があること。
②夫婦共に養親になること。
③養子が6歳未満であること。
④養親のうち少なくとも一人が２５歳以上で、もう一人が２０歳以上であること。
⑤実親の監護が困難または不適当であり子のために特別養子縁組が必要であること。
⑥特別養子縁組を請求して６ヵ月経過し、家庭裁判所に認められること。

（記事は相続税の教科書より抜粋させていただきました。）

介護保険を利用してリフォームをお考えの方は、ファーストリフォームのカタログを活用してください。
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高齢者の事故防止に向けた製品開発
これまでに蓄積されたデータに加え、使用者の行動特性を把握するための長期的な調査や作業療法士・理学療法士等へのヒアリングで培われた情報を活用しています。
また、高齢者の立場に立った使用法や実際に起こりうる設置環境や設置作業について、安全確保の観点から、より安全な自社基準を設定し、実使用環境における最悪事態を想定した独自の評価試験を専用の試験室で実施しています。

マニュアル等の安全情報の充実とその内容の確実な伝達
施工方法や利用方法等を充実させたマニュアルやカタログ等を作成しています。
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昔は、子供や家族でも親の定期預貯金を当然のように解約することができましたが、今日では、認知症高齢者が急増し、詐欺被害や家族による使い込みが後を絶たないこともあり、預貯金保有者本人への意思確認について国から金融機関への指導は徹底されています。
金融機関窓口での本人確認・意思確認で問題がないと判断してもらえれば解約手続きが進みますが、判断力が不十分だと解約が困難になるおそれがあり、定期預貯金は凍結状態となってしまいます。
親御さんが、老後・介護費用をまかなえるだけの金額を貯蓄していても、口座から出せなければ「使えないお金」になってしまいます。
そうなると、介護費用、入院費用、生活費などは誰がどうやって支払えば良いのでしょうか。毎月の支出が年金等で充当できればいいのですが、入院費用や施設入所費用までを賄えるでしょうか。

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々を、家庭裁判所が選任する後見人が、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。
もちろん、定期預貯金の解約やお金の管理をしてくれます。
しかし、成年後見制度を利用すると、後見人には家族ではなく弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門家が選ばれることがほとんどで、親御さんの財産は後見人である専門家が管理し、家庭裁判所が監督することとなります。
後見人には毎月報酬が必要となり、後見人の任務と家族の意見がぶつかることもあります。
成年後見制度は素晴らしい制度ですが、自己及び配偶者の老後の財産管理を、家族や子供に任せたい方にとっては制度ではありません。老後の準備・認知症への対策を何もしなかった・できなかった方へのセーフティネットとしての役割を果たします。

家族信託制度とは、親の老後、認知症に備えて、親とあなたで信託契約を締結します。
老後のお金を子どもに信託しておくことで、定期預貯金が解約できない・お金がおろせないというリスクは無くなりました。
預貯金のために成年後見制度を利用する必要もありません。
家族信託したお金は、家族信託専用通帳に預入をして子どもが管理することができます。  

認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の周りの世話にために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことを実行することが難しい場合があります。
また、自分に不利益な契約であっても、よく理解して判断することができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭遇するおそれもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見登記制度は、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記官がコンピューターシステムを用いて登記し、登記事項を証明した登記事項証明書（登記事項の証明書・登記されていないことの証明書）を交付することによって登記情報を開示する制度です。（法務省の資料より）

大分県由布市が、熊本地震で被害を受けた建物の罹災証明書発行に伴う調査に誤りがあったとみて、1,774件の再調査に乗り出すことが分かった。
被災状況を低く判定した可能性もある。
内閣府の防災担当は、今回のような再調査について「聞いたことがない」と話している。
「被災状況の評価が低い」と被災者から相談された建築士の指摘で、調査に誤りがある可能性が浮上した。

建物の外観の被災程度などから全壊や半壊などと判定する調査の一部で、誤りがあったとみられる。内閣府の防災担当や市によると、家屋の基礎部分を調査する際、外周の長さに対する損傷した部分の割合で判断するが、由布市の調査では、外周に必要のない部分も入れてしまい、被災割合を低く見積もった可能性があるという。
由布市は被災状況の調査を昨年4月26日から開始。担当課以外の職員や県職員の応援も含めて延べ数百人が調査に当たり、調査員によって調べる方法に差があったとみられる。
既に解体済みの家屋もあり、当時の調査データを基に再調査するケースもあるという。

大手通信会社の工事に携わっているときによく言われていました。
一般的に無理とは、不可能なこととかできないことと解釈されます。
お客様が無理な予算で工事を発注すると、業者は飛ばし工事や手抜き工事をしてしまいます。
無理な工期で注文すると思ってもみない不良工事が発生します。
無理な条件でリフォームすると、キッチンやトイレが使えず不便になります。

終活も同じで、早い時点で予算計画等をしていないと、最終的は、親戚や隣人または公共に多大な迷惑をかけることになります。
特に、相続問題は口の堅い専門家である士業の方と綿密に協議しておかなければなりません。
現金はどのように管理しているのか。
どこの株券をいくら所有しているのか。
どういう不動産をどこにどのような形で所有しているのか。
借金はどこにいくらあるのか。
他にも色々ありますが、書類に表記しておく必要があります。

また、相続人以外にもお世話になった方に、財産を分けてあげたい。
あの息子だけには財産を残したくない。（遺留分は認められます。）
等個人的な思いもアピールしなければなりません。

できれば、６０歳～６５歳頃までに、準備しておくといざというときに慌てなくて済みます。
現在では、エンディングノートを活用して、プランを創造している方も少なくありません。
エンディングノートは１冊でなく、様々な種類のものを使用すると理想に近いプランが出来上がります。
５冊を目標として、自分なりの無理のない計画を立てましょう。