家族信託とは、資産を持つ方が、自分の老後の生活や介護等に必要な資金の管理及び給付に従って、その保有する不動産や預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、管理や処分を任せる仕組みです。
受託者は、財産上の所有者という立場になるので、財産の名義も受託者になります。そして、信託目的の範囲内で、信託財産の管理や運用に関する大きな権限と義務を持ちます。
また、信託契約の内容によっては、新たな不動産の購入や借入行為ができます。
さらに、受託者は信託契約に基づいて、家庭裁判所の介在なく財産を管理できます。この点が、任意後見や法定後見と異なります。
家族信託の手続にかかる概算費用は、
①公正証書作成費用 3～10万円
②信託登記にかかる登録免許税 固定資産評価額の0.3～0.4％
③専門家へのコンサル費用 信託財産評価額の1.1％程度
④信託契約書作成報酬 10～15万円
⑤信託登記報酬 10～15万円
信託銀行を経由して手続きを勧めると、140～150万円と割高になりますし、資金管理が家庭裁判所の介在が必要ないことで、悪質な受託者からいいように引き出すような問題も多くありますので、契約前にしっかりと内容を把握することが重要です。
家族信託
