後見の社にご相談をいただき、その改善を支援した事案のなかから、高齢者についた後見人による理不尽なケースを紹介します。
すべて、本人や家族、場合によっては後見人に著者も会って確認した案件です。
高齢者と接することの多い地域包括支援センターの職印やケアマネジャーの皆様、これでも法定後見制度の利用を勧めますか。老親のお金のことでもめているご家族の皆様、これでも親に後見人をつけますか。
「成年後見制度の落とし穴」著者 宮内康二 発行元 株式会社青志社
東日本大震災でご自宅を失った親子を待っていた悲劇
震災に遭い、高齢のお母さんは群馬県内の施設に入所し、５０代の娘さんは都営住宅で暮らすようになりました。
３年を経て東京電力から出た賠償金で、お孫さん夫婦が住む都内の近くに親子二人で暮らせる小さな家を購入し、再び一緒に住むことを何よりも楽しみにしていました。
お母さんの名義で買った家の仮登記を本登記に移すにあたり、不動産屋が連れてきた司法書士が、「お母さんに後見人をつけないと本登記できない」と言い出しました。仕方なく娘さんが後見人をつける手続きをしたところ、弁護士がお母さんの後見人になりました。
その後見人により登記が完了しましたが、ここまで半年近い時間がかかっていました。いよいよ一緒に住める段で再び問題が発生します。「都内に住むより今の施設にいた方が安いので引っ越しは認めない」と後見人が言い出したのです。
私は、群馬県の施設で行われた後見人、娘さん、施設長の退所会合に同席しており、後見人が「来週には都内の介護事業所と話をする」と言っていたのに急になんだ？と思いました。
後見人は「裁判所も、施設に入ればいい、東京に行く必要はないと言っている」と娘さんにメールしてきましたが、そんなことを裁判所が言うはずもありません。誰を後見人にするかは裁判所が決めますが、何をどうするかは後見人個人の裁量だからです。
箸の上げ下げまで裁判所が関わるならそれは国家による後見となり、後見人は単なるアシスタントになってしまいます。
後見人の話が嘘であることを確認するため、娘さんと裁判所に行き、後見人からのメールを見せながら「こんなこと言ったんですか」と聞くと、「行ってないし、言う立場にもない」と書記官が回答しました。「やはり」ということで後見人の事務所へ向かう道すがら娘さんは「後見人とここ３週間連絡が取れない。電話してもいつもいない。事務の人に折り返しを頼んでも折り返しがない」と言っていました。事務所へ着きました。娘さんと話したくないのか、弁護士はすぐに警察を呼びました。
確かパトカーが４台、刑事さん三人、お巡りさんは八人くらい来たと思いますが、事情を聴いた警察は呆れた様子ではあったものの、娘さんと後見人の話に立ち会ってくれて、結果的に、東京に行く方向で話がまとまりました。しかし、時すでにおそし、準備をしているうちにお母さんの容態が急変し、東京の我が家で一晩さえ寝ることなく亡くなってしまったのです。
本件のように「裁判所がそう言っている」と言う弁護士は少なくありません。
自分が困ると警察を呼び、また、施設などに家族が来たら警察を呼ぶよう指示する弁護士後見人もいるようです。しかし、呼ばれる警察も迷惑だと思います。
資料を見ると、「東京に引っ越しても後見人を続けたい、東京に行くときは新幹線を使いたい」と弁護士後見人は言っていますが、娘さんは、「後見人は東京の人になってもらいたい、」と弁護士後見人は言っていますが、娘さんは、「後見人は東京の人になってもらいたいと弁護士後見人は言っていますが、娘さんは、「後見人は東京の人になってもらいたい」、仮にあなたが後見人にままだとしても東京へは新幹線ではなく高崎線で往来すればよい」というやり取りがありました。