「成年後見制度の落とし穴」著者 宮内康二 発行元 株式会社青志社
某公益社団法人の内紛
会員による使い込みが減らないなか、某公益社団法人と会員の間で「管理手法」をめぐりひと悶着ありました。組織に対する報告義務対被後見人に対する守秘義務の攻防です。
某公益社団法人の言い分は、担当している被後見人の名前や残高を詳細に報告しろと当会員に迫ったのですが、会員は被後見人への守秘義務があるので個人情報は報告しないと拒否したのです。
被後見人のことを思い、最後まで個人情報を提出しなかった会員を某公益社団法人は除名しました。除名された会員は、「それはおかしい」と裁判しましたが、裁判所も「おかしくない」と突き返しました。耳を疑う話です。
内部でそのような軋轢を生みながらかき集めた個人情報を某公益社団法人は管理できていなかったようです。本部がある四谷の事務所で労働審判沙汰がありました。かき集めた情報を処理する事務体制が追い付かず、ある女性職員に業務が集中し、疲労困憊して退職に追い込まれたのです。後見の杜に、この事案の関係者から電話があり、「忙しいのに人を増やしてくれることもなく本当にひどかった」と電話を頂きました。
匿名の司法書士からは内部資料が送られてきました。それを見ると、労働審判で訴えられた某公益社団法人は特に弁明することなく、請求された７２３万円より多い１１００万円をさっと払って争いを終わりにしています。そのお金も某公益社団法人の会員から集めたお金です。元をただせば被後見人等から頂いた後見報酬です。
某公益社団法人がひどい組織になっていく様子を見るにつけ残念に思うと同時に、私見ですが、公益認定を外すか、解散するか、別組織を作って差別化を図るのがよいと思います。