「成年後見制度の落とし穴」著者 宮内康二 発行元 株式会社青志社
未成年後見に消極的な某公益社団法人の理由
某公益社団法人はお金になる成年後見にしか興味がなかったようです。
つまり、お金にならないことが多い未成年後見に消極的なのです。
大震災で両親を亡くした未成年者は少なからずいます。その子たちは、両親の生命保険金を受け取る権利はあっても、保険金を請求する能力がありません。
請求がないと保険会社は支払いません。受け取っても、未成年の場合、保険金を管理する能力がないとされます。５歳であれば銀行口座さえないでしょう。
銀行口座を作るにも親の関与が必要ですが、親権者がいない未成年は口座すら作ることができないのです。
そのような未成年者の損を防ぐために未成年を後見するのが未成年後見制度です。かつては戦争で両親を失った子に未成年後見人がつきました。現在の未成年後見人の仕事は、携帯電話の契約、パスポートの申請、学校に関することなどです。これが成人になるまで続くので１０歳で始まったら８年間つき合うことになります。日本を担う子を育てる点でやりがいのある分野ですが、未成年後見は、財産を蓄えてきた高齢者後見に比べ後見報酬が高くないことが一般的です。「期間が長い割にはお金にならないせいか某公益社団法人は未成年後見に疎い」とぼやく未成年後見好きの司法書士もいます。