「成年後見制度の落とし穴」著者 宮内康二 発行元 株式会社青志社
仲間内で後見ビジネスの取り合い
同じ司法書士でも某公益社団法人の会員か非会員かで区別をつけたいようです。
某公益社団法人は、家庭裁判所に、「某公益社団法人の会員ではない司法書士に後見の仕事を出さないよう」陳謝しています。２０２２年３月現在、司法書士は２万２千名程度、その３割強が某公益社団法人の会員となっています。逆に言えば、７割弱は某公益社団法人に入っていません。少数派なのに、あるいは、少数派だから多数派を寄せ付けたくないのかもしれません。
後見の仕事は某公益社団法人に入っていなくてもできます。実際、某公益社団法人ぼ会員ではない司法書士に、後見の仕事を頼む人もいますし、後見の仕事を出す家庭裁判所もあります。そして、非某公益社団法人の司法書士はきちんと仕事ができています。
某公益社団法人に入るメリットは、家庭裁判所に提出する後見人候補者名簿や監督人候補者名簿に名前が載ることです。それにより、持っていれば、家庭裁判所から連絡があり、仕事を受けられる点です。その代わり、会費とは別に被後見人から頂いた報酬の５％を治めなければいけません。